団 体 名
(英文名)

公益財団法人 富士社会教育センター略称:教育センター富士
Fuji Social Education Center

所 在 地

〒412-0047 御殿場市神場646 

アクセス

Tel (0550)89−2530    Fax (0550)89−2516

Home Page : http://www.e-fuji.or.jp

e-mail : tokyo@e-fuji.or.jp   

設  立

昭和44年7月29日 (44年4月2日 設立許可)

目  的

 わが国の民主的な政治、社会、経済および労働運動の発展を図るため、広く勤労者・青少年の社会教育を行い、もって、わが国の発展と文化の向上に寄与することを目的とする。

事業内容
 1. 政治、社会、経済および勤労者教育などに関する各種の社会教育講座の開設ならびに講師の斡旋
 2. 富士社会教育センターの維持管理
 3. 第1号に掲げる社会教育に関する調査及び出版
 4. その他前各号を達成するために必要な事業
刊 行 物

1.単行本
 
・歴史は鑑なり
 ・私たちの考え方・思想
 ・新しい歴史家の創造
 ・
GAME ブック
 
知って得するマネープラン
 ・安全衛生活動と労働組合
 ・経営分析ノート
 ・地方自治を拓く
 ・まんが「みんなの労働組合」ほか

2.情報誌・定期刊行物
 
 ・富士ネットワーク
  ・自治レポート
  ・エネルギー問題研究会レポート

役   員

理事長   大松明則

専務理事  中村勝雄  

常務理事  鈴木晴彦

理事     梶原義則  

武田 仁
事 務 局

21名


活動拠点

 


会員数

 

活動状況

 

[活動拠点]
 本部、東京事務所(港区)、西部本校(岡山県岡山市北区)、九州事務所(福
 岡県福岡市中央区)、東北事務所(宮城県仙台市青葉区)、東海事務所(名
 古屋市中区)、関西事務所(大阪市東淀川区東中島)

[会員数] 維持会員 140団体

[活動状況]
・研究活動

エネルギー問題研究会実施

・調査活動

依頼組織の「意識調査」・「組織実態調査」・「教育ニーズ調査」実施

・教育企画・実施

企業・労働組合からの依頼に応じ、依頼内容の教育実施

・通信教育

政治・経済・経営・労働問題に関する通信教育実施

・出版

教育実施に伴うテキスト制作、個人・団体からの依頼に応じ、出版物の企画・制作実施

戻る