団 体 名
（英文名） |
財団法人 全日本社会教育連合会
（略称：全社連）
Ｎａｔｉｏｎａｌ
Ｆｅｄｅｒａｔｉｏｎ of Ｓｏｃｉａｌ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ (N･Ｆ･Ｓ･Ｅ)
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| 所 在 地 |
〒160-0012 新宿区南元町２３ 公立共済四谷ビル３階
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| アクセス |
Ｔｅｌ
（０３）５３６８−７６７０ Ｆａｘ
（０３）５３６８−７６７１
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Home Page :
http://www.social-edu.com
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| 設 立 |
昭和２０年１月２５日
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| 目 的 |
社会教育を振興させ、日本国憲法の精神に基づき健全な民主主義思想の普及徹底に寄与する。
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| 事業内容 |
| １．
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各地域、職場における社会教育振興上必要な事業の実施、促進、斡旋および協力
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| ２． |
社会教育上必要な資料の編集、出版および頒布。同製作および提供 |
| ３．
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社会教育に関する必要な研究会、講演会等の開催および講師、助言者の斡旋
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| ４．
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調査研究ならびにその結果の発表、利用および実施
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| ５．
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社会教育関係団体に対する事業協力
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| ６．
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全国社会教育研究大会および全国七地区社会教育研究大会の後援
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| 刊 行 物 |
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雑誌
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月刊誌「社会教育」 普通号７８０円
特大号１,２００円 年間購読料９，９００円
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図書
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「社会教育の核心」（鈴木眞理・大島まな・清國祐二編）平成２２年８月 １，２６０円
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「改訂 社会教育法解説」（井内慶次郎ほか）平成２０年８月 １，０５０円
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「新しい時代を創る社会教育/社会教育委員必携」（伊藤俊夫編）平成２０年９月 １，２６０円
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「誰でも分かる著作権2010年版」(岡本薫）平成２２年３月 １,９９５円
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「新訂 入門・生涯学習政策」（岡本薫）平成１６年１月 １,２６０円
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「豊かな体験が青少年を育てる」（伊藤俊夫編）平成１５年９月 １，５７５円
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「生涯学習・社会教育実践用語解説」（伊藤俊夫編）平成１４年９月
1,890円
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「国際化対応の重要ポイント」（岡本薫）平成１１年９月 ９４５円
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| ※
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ご注文 （財）全日本社会教育連合会
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ＴＥＬ03-5368-7670
ＦＡＸ03-5368-7671
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| 役 員 |
会長 國分正明 理事長 加藤雅晴
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| 事 務 局 |
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特記事項
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雑誌「社会教育」のご紹介
月刊誌「社会教育」は我が国ただ一つの生涯学習・社会教育の総合情報誌です。
| 雑誌［社会教育］バックナンバー／特集テーマ
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| ２０１２年 （平成24年）
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４月号 |
新しく社会教育の仕事・活動にかかわる関係者に期待すること |
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３月号 |
平成23年度の社会教育・生涯学習の課題と今後の社会教育 |
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２月号 |
高齢者の知恵と経験を活かす地域づくりを目指して |
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1月号 |
社会教育主事の今日的役割を考える |
| ２０１１年 （平成23年）
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12月号 |
戦後６６年 社会教育の得失を問う |
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11月号 |
芸術文化活動と社会教育 |
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10月号 |
社会教育におけるボランティア活動を活性化するために─その課題と方向 |
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９月号 |
社会教育におけるボランティア活動を活性化するために─その課題と方向 |
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8月号 |
青少年教育の課題とあるべき姿を考える |
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７月号 |
公立図書館の新しい役割を求めて |
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６月号 |
生涯学習社会における学習活動のあり方を考える |
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５月号 |
家庭教育を支援する仕組みをいかにして形成するか |
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４月号 |
社会教育における専門職の望ましい在り方を探る |
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３月号 |
平成２２年度の社会教育・生涯学習を振り返る |
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２月号 |
「無縁社会」を解消するための地域参画力をいかに高めるか |
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１月号 |
新年を迎えて─これからの社会教育の方向を考える─ |
| ２０１０年 （平成22年）
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１２月号 |
伝統的社会教育団体とNPO法人の望ましい在り方を考える |
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１１月号 |
社会教育における学習成果は正当に評価されているか |
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１０月号 |
指定管理者制度の是非を問う
〜社会教育施設はどう変わるのか〜 |
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９月号 |
知の循環型社会を目指すための公民館の役割 |
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８月号 |
博物館と学校・地域との関係をいかに深めるか |
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７月号 |
青少年教育をいかに活性化するか
─青少年教育施設の役割を問う─ |
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６月号 |
男女共同参画社会はどこまで進展したか
─その問題点と課題を探る─ |
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５月号 |
社会教育は終焉の途を辿っているのか
─その課題と今後の方向を考える─ |
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| ご注文は下記にお問い合わせください。 |
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（財）全日本社会教育連合会 |
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ＴＥＬ03-5368-7670 ＦＡＸ03-5368-7671 |
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